J-HARBが台湾での情報交換会議に出席しました

J-HARBは「工業技術研究院」との交流に基づき台湾・環境省主催の意見交換会にオンラインで参加。従来にない横の訪問修理ネットワークの構築の経緯、「修理する権利」の時代の課題点などを発表しました。

J-HARBは台湾の政府系研究院で日本の研究機関や大学・企業との情報交換や交流、共同研究などを行っている「工業技術研究院」との意見交換を実施しました。J-HARBがどのように全国の訪問修理ネットワークを構築していったのか、J-HARB監修の「なおすけ」アプリの実情やプラットフォーム構築の重要性などを説明するとともに、国内修理で抱えている問題点・課題点、世界的な広がりを見せている「修理する権利」の中で、どのような施策が必要なのかなど、広範囲に渡って意見交換を行いました。
同研究院の勧めにより、10月16日に開催された台湾・環境省主催によるメーカー向け意見交換会議にJ-HARBはオンラインで参加。J-HARBの取り組みや修理ネットワークの構築、サイトによる情報発信などを通じて「家庭電化製品の修理サービス」が循環型経済では大きなポイントになること、「修理する権利」の時代に対応した存在になることを発表しました。
その意見交換会議について、台湾・環境省のプレスリリースで公表されているので、下記に紹介する。なお、原文をDeepL.comで翻訳したものを一部修正しており、微細な表現の誤りがあることはご容赦願いたい。

＜RM-Tech編集部＞

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「修理」から始まり、修理する権利がグリーン消費の新しいトレンドをリードする

2025.10.16 [台湾・環境省総合計画局]プレスリリースより

環境省は本日（16日）、2050年ネットゼロ排出目標と世界的な循環型経済トレンドに対応するため、「消費者の修理行動変革－国際動向と台湾の機会」をテーマにメーカー向け意見交換会議を開催した。この会議では国際的な「修理する権利」（Right-to-Repair）政策の導入動向と実施方法に焦点を当て、国内外の代表企業・団体を招き実務経験の共有や協力の機会の交流を行い、台湾が国際的なトレンドである 「修理する権利」（Right-to-Repair）政策の導入と実施方法に焦点を当て、国内外の代表的な企業・団体を招き実務経験の共有や協力機会の交流を行った。台湾が国際動向を参考にしながら地域のニーズと結びつけ、修理による優しい環境の創出、製品寿命の延長、グリーン消費と脱炭素行動を推進する制度を構築し、グリーンライフを実現する方法について議論した。

洪淑幸局長は挨拶の中で、一碼村が推進するコミュニティづくりと修理の経験について共有した。ボランティアの協働と技能継承を通じて物品のライフサイクルを延長するとともに、住民の心理的癒しと社会調和を促進しており、こうした取り組みが修理の実現と社会の持続可能な発展に寄与すると指摘した。

本会議では「日本J-HARB協会（日本家庭電化製品修理業協会）」がビデオ参加。J-HARBは2015年設立後、日本各メーカーの家電修理サービスを統合し全国プラットフォームを構築。修理情報・データ公開、カスタマーサポート・出張修理サービスを提供し、メーカー修理効率の向上と顧客の家電廃棄率低減を実現している。「百事益国際」は「レンタル購入」と修理サービスを統合したビジネスモデルを紹介し、製品修理・再生・部品循環再利用の実現可能性を強調し、新たな循環型ビジネスロジックを示した。

フランス発の国際スポーツ用品ブランド「デカトロン（Decathlon）」は、製品設計・生産・販売における持続可能な開発とカーボン削減の導入、修理サービス推進の実績を共有。台湾全土19店舗に修理工房を設置し、部品交換・製品修復・買い取り再販サービスを提供。修復後の良品を再販することで製品価値とライフサイクルを延長している。台湾代表「小型家電修理所」は「家電ドクター」による地域コミュニティ修理活動の展開を共有。予約制修理イベントを定期的に開催し、修理を通じて循環型経済を推進。各年齢層の参加を集め、コミュニティにおける修理文化の実践可能性を示した。

環境省は、修理行動の推進が炭素排出量と廃棄物の削減につながるだけでなく、企業のイノベーション転換とサービス向上を促進すると表明。本意見交換会は業界の実務的提言を聴取し、合意形成を図ることで、今後の修理権政策と制度設計の重要な参考とすることを目的としている。